業績＆キャッシュフロー改善支援
経営者にとって、最もタイムリーに知りたい情報は、会社の収支状況とキャッシュフローの状況ではないでしょうか。
継続的な黒字化のためには、過去の財務データからの現状把握→収支計画の策定→予実差異の分析→差異解消の行動計画の策定 のPDCAを継続的に実施することが大切です。
同時にキャッシュフロー予測を行うことで、資金不足を防ぎ、余裕ある経営を行うことができます。
弊所は、定量データを元に、事業の状況は？何が課題か？どう解決するか？を経営者にわかりやすい言葉で伝え、経営を支援致します。
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資金調達（融資・補助金）支援
事業を行う上で、最も重視すべきことは資金です。いくら黒字でも資金がなければ事業を継続することはできません。 資金繰りを改善する方法は、金融機関からの融資と国からの補助金があります。
有利な条件で融資を受けること、定期的に融資条件を見直して利率引き下げ・信用保証協会の保証を外す等をすることにより、融資に係るコストを低減することができます。
中小事業者が利用できる補助金は、たくさんあります。補助金は基本的には返還が不要なので、受給の要件に合致していれば、申請しないのは勿体ないです。
融資も補助金も専門家の力をうまく借りることがポイントです。弊所は国が認定する経営革新等支援機関ですので、積極的に融資や補助金申請のお手伝いを致します。
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創業融資＆会社設立支援
創業時に最も融資してもらい易い日本政策金融公庫でも、融資の実行率は50%以下であることをご存知でしょうか？
せっかく策定した創業計画を実現するためにも、創業融資は絶対に失敗できません。従いまして、創業融資は専門家に依頼されることを強くお勧め致します。
専門家に依頼することで、融資の実行率が上がるだけでなく、最適な融資制度で申請でき、かつ、負荷をかけずにスピーディに申請できる等のメリットがございます。
弊所は国が認定する経営革新等支援機関ですので、お客様に最適な融資制度をご提案し、申請に必要な資料の作成＆金融機関との面談対策等のお手伝いを致します。
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クラウドサービス導入支援
三菱UFJフィナンシャルグループが社内システムをクラウドに移行することが話題となっています。
今後クラウド化はますます加速していきますし、中小事業者ほど積極的にクラウドサービスを導入すべきと考えます。
少子高齢化による労働人口の減少を背景とする「働き方改革」が叫ばれる昨今、まず取り組むべきはクラウド化ではないでしょうか。
弊所は、お客様の業種や事業規模などに応じたクラウドサービスをご提案し、導入のお手伝いを致します。
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介護事業者への経営支援
2018年の介護保険制度の改正により、介護事業を営む経営者の方はより一層経営にコミットする必要があるのではないでしょうか。
会計、税務、財務面だけでなく、採用、労務管理、労務トラブル･･･など解決すべき課題は山積みだと思います。
介護者＆要介護者双方の満足度を高めて、今後の日本の未来を担っている介護業界をより良くするため、税理士としてお手伝いをしたいと考えております。
弊所は、士業介護経営アドバイザーに認定されておりますので、士業介護経営支援協会との連携により、会計、税務、財務の枠を超えてワンストップで課題解決のお手伝いを致します。
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※上記の他にも、税務顧問、確定申告、税務調査立ち合い、創業支援、税コスト低減支援、事業再生など幅広くサービス提供しております